社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修【信頼を築く傾聴と適切な初動対応】

通報者との信頼関係を築き、公正に対応する

本研修は、通報者からの相談を適切に受け止め対応するスキルを身に付けます。社内通報制度の目的と担当者の役割の理解から通報者との効果的なコミュニケーション方法、通報受理後の対応プロセス、関係部署との連携までをワークを交えて学びます。 組織全体の健全な運営と信頼性向上が期待できる内容です。

リスキル研修の3つの特徴

すべての研修が料金一律

すべての研修が料金一律

「もっと研修を」をコンセプトとしたリスキルでは、研修を実施しやすい環境づくりのために、明瞭価格で研修をご提供しています。

実践的で高品質な研修

実践的で高品質な研修

講師陣は豊富なビジネス経験と講師経験を併せ持っており、一社研修での講師満足度は5段階中、平均4.75という高水準を実現しています。

安心の研修準備フルサポート

安心の研修準備フルサポート

研修日の運用のみではなく、研修準備のサポートも受けることができます。例えば、研修で使う教材・備品は一式郵送で手元に届きます。そのため、研修の準備時間を減らしながらも良質な研修が実施できます。

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修はオンライン研修に対応しています

研修コード:101473   更新日:

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修の目的

本研修は、内部通報窓口担当者が通報制度を理解し、通報者の相談に適切に応じる力を養うことが狙いです。

本研修の対象

若手社員 中堅社員 管理職

基本的な研修対象は以下のとおりです。研修により調整できるため、まずはお問い合わせください

内通報窓口担当者

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修を実施すると

  1. 社内通報制度の意義と窓口担当者の役割を明確に理解します
  2. 窓口対応者に必要な「傾聴」「共感的な受け止め方」を身に付けることができます
  3. 通報受理後の適切な手順や関係部署との連携方法を習得することができます

リスキル 社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修の概要

本研修では、社内通報窓口担当者が役割を果たすための知識とスキルを体系的に習得します。

2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数301人以上の事業主には公益通報に適切に対応するための必要な体制を整備することが義務付けられました。必要な体制とは、「通報に対応する担当者を定めること」「通報者を特定させる情報を漏洩しないこと」「通報したことを理由に不利益な扱いをしないこと」のことです。

研修内では法律への理解と窓口担当者の役割を改めて確認したうえで、相談の受け方(傾聴、共感、中立性の保持)や守秘義務、対応時のポイントなど必要なスキルを身に付けます。最後に、通報受理後の適切な対応プロセスと継続的改善を深めます。相談窓口を設置したが上手く機能していない、相談対応者のスキルを高めたいという企業様におすすめの内容です。

本研修 3つの特徴

1. 制度と担当者の役割を明確に理解する

社内通報制度の目的や公益通報者保護法を学び、窓口担当者に求められる守秘義務や情報管理の重要性を深く認識します

2. 傾聴と共感で相談に相談に適切に対応するスキルを磨く

通報者との初期対応で重要な傾聴、共感、中立性の保持を学び、効果的な質問技法で正確な情報収集を実践します

3. 通報受理後の適切な対応プロセスを理解し身に付ける

通報後の緊急度判断や報告ルート、関係部署との連携方法を理解し、再発防止策検討や制度見直しまでを網羅的に学びます

想定研修時間

3時間 (変更が可能です)

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修カリキュラム

下記、研修カリキュラムを元に、企業ごとのカスタマイズにも対応しています。別途料金もかかりませんので、安心してご相談ください。

1. 社内通報制度の基礎理解と担当者の役割 【ゴール】社内通報制度の目的と担当者の役割を正しく理解する
  • 【オープニングワーク】現在の課題
  • 社内通報制度とは [ショートワーク:公益通報者保護法とは/企業における通報制度の意義/通報制度の効果と課題]
  • 通報窓口担当者の役割 [守秘義務と情報管理]
  • 【ワーク】担当者に求められる基本姿勢
  • 通報者保護の重要性 [報復行為の防止/心理的安全性の提供]
  • 【ケーススタディ】通報事例から学ぶ担当者の注意点
2. 効果的な相談の受け方とコミュニケーション 【ゴール】通報者との適切なコミュニケーション手法を身につける
  • 初期対応の基本姿勢 [傾聴の重要性/共感的な態度の示し方/中立性の保持]
  • 効果的な質問技法 [5W1Hを活用した情報収集/オープン質問とクローズ質問の使い分け/詰問にならない質問の仕方]
  • 記録と情報整理 [正確な記録の取り方/事実と推測の区別/機密情報の取り扱い]
  • 【ワーク】困難な状況への対応
  • 【ケーススタディ】コミュニケーション場面の実践
3. 通報後の対応プロセスと継続的改善 【ゴール】通報受理後の適切な対応手順と改善方法を理解する
  • 通報受理後の基本フロー [緊急度の判断基準/報告ルートの確認/タイムラインの設定]
  • 関係部署との連携 [人事部門との協力/法務部門との連携/外部専門家の活用]
  • フォローアップと改善 [通報者への経過報告/再発防止策の検討/制度の見直しと改善]
  • 【ワーク】通報対応演習
  • 【ワーク】研修の振り返り

研修金額

「料金一律」の明瞭価格で一社研修を実施することができます。想定研修時間と概算人数の情報のみで見積りをすぐにお送りします。

  • 後からの人数変更も無料で対応しています
  • 研修カスタマイズにも追加料金はかかりません
  • オンライン研修でも追加料金無し。急遽変更でも料金変わらず対応可能です

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修参加者の必須条件

特になし

講師派遣が可能な地域

日本全国およびオンラインで研修を提供中
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修のよくあるご質問

よくあるご質問の一覧>
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関連研修情報

当ページの研修は社内通報窓口担当者向け 相談の受け方研修の一社研修です。その他の研修や関連研修は下記より確認ください。

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