障がい者の方に対する正しい理解をした上で、一緒に働くための受け入れ態勢を整えていく方法を身に付ける研修です。
中堅社員 管理職
障がい者活躍推進研修とは、障がい者の正しい理解や受入れに対して必要な知識や対応スキルを身に付けるための研修です。
障がい者の採用や、その受入れの環境整備などについて学ぶことで障がい者雇用そのものを企業の経営戦略や成長に結びつけることを目的としています。
まずは、障がいを持つ方の雇用状況について現状を把握していきます。
民間企業の雇用状況は、令和4年6月の時点で、過去最高の雇用数を更新しています。
⺠間企業での障がい者雇用数は 61 万 3958 人、前年より 1 万 6172 人増加（2.7％アップ）となっており、19 年連続で過去最高の数字です 。
なお、雇用者の中でも、知的・精神障がいを持つ方の割合がアップしていることがわかります。
出典：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課「令和 4 年 障害者雇用状況の集計結果」より引用,令和 4 年 12 月 23 日
雇用率が高まる一方で、「長く働き続けられない」という課題も発生してきています。
具体的には、身体障がい・知的障がい・発達障がいについては比較的定着が安定しているものの、精神障がいに関しては定着が困難な場合も多く、雇用する側は、障がいを持つ方一人ひとりの特性や配慮すべき点を把握した上で、やりがいを持って働いてもらえるように対応していく必要があります。
障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）では、全ての事業者は、常用雇用労働者の一定割合（法定雇用率）で、身体障がい・知的障がい・精神障がいがある労働者を雇用しなければならないとされています（義務）。
⺠間企業では 2.2％の障害者雇用率が義務付けられていましたが、2021 年 3 月から引き上げられ、2023 年に 2.7％に引き上げられることとなりました。（2.7％への引き上げについては、企業が計画的に雇入れできるよう 2023 年は 2.3％に据え置き、2024 年から 2.5％、2026 年に 2.7％と段階的に引き上げるとされています 。）
義務化するに伴って、適切な受入体制を整えて行く必要がどの企業にも求められつつある状況です。
厚生労働省「事業主のみなさまへ 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」より、令和表記の下に⻄暦を追加して引用
このような状況の中で、どの企業においても将来的に障がい者を受け入れることが想定されています。
企業としても、障がいに関して正しい理解をした上で、受入体制を整えておく必要がある状況です。研修を実施することで、基本的な理解や準備に必要な項目を洗い出すことができます。
リスキルの障がい者活躍推進研修では、障がいの理解から受入・定着までをポイントを押さえて学んでいきます。具体的には以下の通りです。
障がいのある方を受け入れるためには、障がいに関する基本理解が必要です。一人ひとりによって障がいに差はありますので、最終的には個別対応となりますが、基本となるそれぞれの障がいの特徴を理解しておくことは有用です。障がい者活躍推進研修では、以下の項目について扱っていきます。
障がい者雇用することで、配慮すべき点やリスクマネジメントをしておきたい点について確認していきます。雇用前・雇用後に分けて確認します。
障がいをお持ちの方を雇用するにあたって、職場のメンバーが心配を感じていることや既存のシステム内の懸念点を洗い出し、対策をすることです。さらに、雇用が始まった後も、心配事や課題が出てきた時には、こちらの対応も必須となります。
リスキルの障がい者活躍推進研修には次のような特徴があります。
障害者雇用で発生するトラブルの多くは、相手の障がいに対する理解が少ないことが原因とされています。
例えば、自身の行う業務を視覚障害の方に伝えるためには、どのように伝えることがよりよいのか、ということをケースワークを交えて学ぶなど、実践的な内容を用意しています。
対応例
研修の最後には、自社に障がいのある方が配属になった場合の対応を考えてもらうワークを用意しています。
すでに雇用している企業様であっても「より良くするためにはどうするか」を考えることで、現状の改善点や不足点を洗い出すことができます。
その他、ワークの内容を改善することも可能です。ぜひご相談ください。
障がい者の方に対する正しい理解をした上で、一緒に働くための受け入れ態勢を整えていく方法を身に付ける研修です。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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公開講座 障がい者雇用の理解と対応研修 – 障がいを適切に理解する | 5時間 |
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一社研修 障がい者雇用の理解と対応研修【障がいのある方が活躍できる企業に】 | 5時間 （変更可） |
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一社研修 発達障がいの理解と対応研修【短時間集中】 | 3時間 （変更可） |
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一社研修 障がい者向け ビジネス基礎研修【時間をかけてしっかりと理解する】 | 6時間 （変更可） |
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一社研修 障がいのある方と働くための研修【正しい理解と対応を学ぶ】 | 3時間 （変更可） |
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eラーニング動画講座 障がい者雇用の理解と対応研修 | 60分 |
自分では気づきにくい偏見やバイアスを理解することで、相手に配慮した対応ができることを目的とした研修です。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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一社研修 アンコンシャス・バイアス研修【企業内での無意識の偏見に気づく】 | 3時間 （変更可） |
タイバーシティを学ぶことで、様々な価値観を受け入れるという意識を持ち、多様な人物が活躍できる組織づくりを行うための研修です。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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一社研修 ダイバーシティ＆インクルージョン研修【組織を活性化する】 | 6時間 （変更可） |
Excel（エクセル）の基本的な使い方を覚え、データの整理や資料作成など業務に活かすための研修です。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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一社研修 Excel研修 基本編【基本を身に付ける短期集中研修】 | 6時間 （変更可） |
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一社研修 Excel研修 応用編【関数からピボットテーブルまで】 | 6時間 （変更可） |
Wordの基本操作を理解して、ビジネスシーンで必要な書類の作成などをスムーズに行うための研修です。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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一社研修 Word（ワード）研修【基本操作と書類作成のコツを習得】 | 6時間 （変更可） |
PCの基本知識・基本操作方法を理解し、ビジネスシーンで基礎となるスキルを強化していく研修です。受講生のレベルごとに多様な研修内容をご用意しています。
| 研修タイトル | 想定研修時間 | |
|---|---|---|
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一社研修 パソコンスキル基礎研修【基本操作方法と活用スキルを磨く】 | 6時間 （変更可） |
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一社研修 パソコン作業効率化研修【実用的なテクニックを学ぶ】 | 3時間 （変更可） |
次のカリキュラムは障がい者活躍推進研修に属する障がい者雇用の理解と対応研修【障がいのある方が活躍できる企業に】のカリキュラムです。研修の流れの例としてご参考ください。
01障害者雇用に関する法律理解
障害者雇用に関する法律の理解と、障害者雇用の現状を理解する
02身体・知的・発達障がいへの理解を深める
障がいの種類による状態像の理解と対応方法を学ぶ
03雇用において配慮すべき点
障がいを持つ方が就業した際、配慮すべき点とその対応方法を理解する
LASTケースワーク
自社での障害者雇用に関する対応をシミュレーションする
研修を受講した方から、研修後のアンケートにて以下の感想をいただいております。（2025年現在、直近に実施した研修よりピックアップして表示しております）
様々な業界・業種の企業様にご利用いただいております。研修内容全てを貴社専用にすることは難しいですが、ワークを中心に同業種の事例を用いたりして対応しております。一度ご相談ください。
リスキルでは、障がいをお持ちの方向けのビジネス基礎研修をご用意しております。（障がい者向け ビジネス基礎研修）採用後、実際に勤務について頂く前の入職者研修としてご利用していただくことで、障がいをお持ちの方が組織に属するということについて学び、ともに働く皆様と良好な関係を築けるよう、研修で支援をいたします。
はい、可能です。障がい者活躍推進研修の実施可能時間に合わせて、1時間～6時間内での調整が可能です。短い時間のため、既存の研修プログラムからどれを選出し編成するか、ご相談しながら組み立てていきます。なお、短時間にしたことよる研修費用についてはお問い合わせください。
お見積りは各研修ページより請求できます。簡単な情報だけ入力いただければ、メールアドレス宛にすぐに届くため、手軽に利用できます。 なお、研修時間や日程を増やした場合の費用感や短くした場合の価格については個別お問い合わせください。
はい、可能です。リスキルの障がい者活躍推進研修は組み合わせ自由です。
- 何日間の研修を実施したいか
- 学習させたい研修内容は何か
- 受講生（従業員様）はどの層か
など、ヒアリングさせていただいた上で、適切な研修をご提示いたします。
はい、可能です。リスキルは日本全国で研修を行っています。オンライン・対面いずれも全国各地で実施可能です。対象地域：北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
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