テーマ別研修

Recurrent Cloud利用規約

第1条(趣旨)

Recurrent Cloud利用規約は、株式会社リカレントおよびその関連企業(以下、総称し、当社とします。)が提供する、「Recurrent Cloud」という名称の、研修管理サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を本サービスをご利用されるお客様と当社の間で定めるものです。お客様は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。お客様が当社に対して本サービスのご利用に関するお申込を行った時点で、本サービス について本規約の内容に同意したものとし、当社とお客様との間で本サービスの利用に関する契約(以下「本サービス契約」といいます。)が成立するものとします。

第2条(本サービス)

  1. 当社が提供する本サービスは次のとおりとします。

    1. 公開講座の申込み機能およびキャンセル機能
    2. 一社研修の管理機能
    3. 受講者の受講履歴管理機能
    4. 組織サーベイ
    5. 社内アンケート機能
  2. 本サービスは、お客様が法人であることを前提として提供されるものであって、お客様は、自己が法人であって自然人でないことについて保証するものとします。

第3条(本サービスの管理者登録)

  1. お客様は、本規約の定めに同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する管理者登録の申請を行い、本サービスの利用申込みを行うものとします。

  2. 管理者登録は、本サービスを利用する組織に所属する者を1名設定します。

  3. 登録事項に変更が生じた場合、お客様は、速やかに当社に通知します。

  4. なお、お客様が当該変更の通知を怠ったこと により生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

  5. お客様が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合、お客様の管理者登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされた管理者登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができることとします。

第4条(お客様情報等、利用状況データの利用)

  1. 当社は、お客様より提出されたお客様情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることな く、本規約に定める以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に利用させ、 若しくは開示、漏洩いたしません。

  2. 当社は、お客様情報等を次の目的のために利用します。

    1. 本サービスの提供・管理・運営のため
    2. お客様が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため
    3. 本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため
  3. 当社は、以下の場合、お客様情報等を第三者に開示、公開することがあります。

    1. 法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続き上必要 とされる場合、又は当社、他のお客様若しくは第三者の権利を保護するために必要な場合等であると当社が判断した場合
    2. 当社が本サービスの広告、宣伝の目的でお客様の名称及びロゴマーク等を利用する場合(特段の申し出がない場合のみ利用致します)
  4. 当社は、お客様の本サービスご利用を通じて行われた行動に関する情報(以下「利用状況データ」といいます。)を取得し、次に定める本サービスの機能向上、開発の目的のために解析し、利用することができるものとします。

    1. ユーザーインターフェース及びユーザーエクスペリエンスを改善するため
    2. 機能ごとの利用頻度を分析して、優先的に改善する機能を決定するため
    3. 推奨環境、OS のバージョンを決定するため
    4. 表示速度などパフォーマンス改善のため
  5. 当社は、利用状況データの取得・解析のために各種アクセス解析システムを利用します。個人を特定する情報を含むことなく、利用状況データを収集する ことがあります。

  6. 当社は、お客様情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、本規約に記載されている例外を除き、当社のプライバシーポリシー:https://www.recurrent.jp/static/rule/privacyに従うものとします。

  7. お客様が本サービスに保存した全てのデータ及び情報(以下「保存データ」といいま
    す。)は、お客様が保存することにより当社による管理及び取扱いを委託したものとし
    ます。

    1. 当社は本サービスの有料提供部以外において、データの保管に一切の責任を負わないものとします
    2. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
    3. 当社は、本サービスを提供する目的に必要な範囲内で保存データを利用(企業・個人が特定される情報での利用は致しません。個人を識別・特定できない形式に加工した上での統計情報の作成・利用等を指します。)します。
    4. 当社は、本サービス契約の終了に伴い、全ての保存データを削除します。当社は、本サ ービス契約終了後、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第5条(サービス期間)

本サービスのサービス期間は、別段の定めがある場合を除き、サービス提供開始日(お客様へのID発行日)から 1 年間とします。但し、 サービス期間満了の1ヶ月前までにお客様及び当社のいずれからも提供期間の延長を拒絶する旨の文書による相手方への通知がなされないときは、サービス期間はさらに 1 年間の期間をもって延長されるものとし、以後も同様とします。

第6条(サービスの廃止)

  1. 当社は本サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、当社はお 客様に対して、事前に、当社が定める手段により、通知するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部を廃止したことによってお客様に生じ た損害について一切の責任を負いません。

第7条 (本サービスの利用)

  1. 提供ツールを含む本サービス(提供第三者プログラムを除く。)の著作権その他一切の権利は、当社に留保されるものであり、当社はお客様に対し、本規約に定める内容に従い、本サービスを非独占的に使用する権利を許諾します。
  2. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾 したり与えたりすること
    2. ユーザーアカウント等の複製、頒布及び貸与、第三者への漏洩、リース、担保設定
    3. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
    4. 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
    5. 当社及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    6. 当社、他のお客様、又は第三者のサイトを装ったフィッシング行為
    7. 本サービスに対して、有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為。 又は、通常利用以外の目的で大量のアクセスや試験的なアクセスを行う行為。意図的にセキュリティ機能や通信機能を阻害する行為。
    8. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メールを送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
    9. 本サービスを提供するための設備等(サーバ、通信回線等を含みますがこれらに限定されません。)に対して過度の負荷を与える等他のお客様に対する本サービスの提供に支障をきたす行為
    10. 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    11. 本サービスの信用・名誉等を毀損する行為又はそのおそれのある行為 12 本規約、法令又は公序良俗に違反する行為
    12. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条 (知的財産権の帰属)

本サービス(研修の内容、テキスト、配布資料、投影用資料、ツール、マニュアル等を含むがこれに限られない)に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)は、すべて当社に帰属します。

第9条(責任の制限)

  1. 当社は無料にて提供している本サービス範囲において、本サービスの提供継続・データの保管・情報の漏洩防止において努力義務は有するものの一切の責任を負わないものとします。
  2. お客様が本サービスの利用を通じて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、当該 お客様は自己の負担費用と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
  3. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会、その他いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意又は過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害について求償できるものとします。

第10条(秘密保持)

  1. お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、 資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相手方から提供された技術上、営業上 又は業務上の一切の情報(ただし、本規約における例外を除きます。)を相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、以下に定める情報は、秘密情報に含まれな いものとします。
    1. 開示を受けた時点で既に公知となっていた、又は既に所有していた情報
    2. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
    3. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    4. 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
  2. お客様及び当社は、秘密情報を本規約に定める利用目的のみに使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なくして、秘密情報の複製又は第三者への提供、開示又は漏洩をしてはなりません。但し、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
  3. 前項の規定に拘らず、お客様及び当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要 求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該 命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりませ ん。

第11条(再委託)

当社は、本規約に基づく本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を第三者へ 再委託できるものとします。本条に基づき業務を委託する場合、お客様に対し、事前又はやむを得ない場合は事後速やかに当社ウェブサイトへの掲載又は電子メールにより通知するものとし、当社は当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負担するのと同等の義務及び責任を負担させるものとします。但し、この場合、当社は、本規約に基づき 当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、当該委託先による当該義務の違 反及び責任の不履行によってお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償の責を負うものとします。

第12条(解除)

  1. お客様が以下の項目の 1 つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除することができます。

    1. お客様が本規約の条項及び条件の 1 つにでも違反した場合
    2. 申込事項に不実虚偽の記載があった場合
    3. 当社の業務遂行及び提供ツール等に支障を及ぼした場合、又はそのおそれのある行為を行った場合
    4. 破産、会社更生手続、民事再生手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てる等、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
    5. 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立て、仮登記担保契約に関する法律第 2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処 分を受けた場合、又はこれらの申し立て、処分、通知を受けるべき事由を生じた場 合
    6. 長期間にわたりお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場 合
  2. 本サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウントについては以降一切利用することはできません。また、当該お客様の保存データ等一切の情報についても、以降一切、 利用、閲覧等を行うことはできません。

  3. 当社は、第1項に基づいて行った解除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団 等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しな いこと、及び各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当し ないことを確約するものとします。

    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること 5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。

第14条(準拠法・管轄)

  1. 本規約は日本国の法律を準拠法とします。
  2. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

第15条(内容、規約の変更)

当社はお客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更又は追加、及び一部廃
止(以下「規約改定」といいます。)することができます。

第16条 (公開講座)

本サービスを利用しての公開講座への申込みは、公開講座利用規約に準じ、以下の項目のみ異なる。

  1. 後払いでの支払いとなり、研修修了月の請求書発行、翌月末支払いとなります
  2. キャンセルは本サービス内で実施ができます(キャンセル規定は同様となります)

公開講座利用規約

■■公開講座利用規約

公開講座利用規約(以下「規約」という)は、リカレントの利用者および利用者の所属する企業(以下「お客様」もしくは「受講者」という)が株式会社リカレント(以下「リカレント」という)の提供する次条に定めるサービス(以下「公開講座」という)を利用するにあたり、お客様に遵守していただく事項を定めたものです。

■公開講座お申込みにあたって
・最少催行人数を満たさないなど合理的な事由がある場合は、お客様に通知のうえ、その開催を中止できるものとします
・前項の場合、リカレントは、支払い済みの受講料があるときはこれを払い戻すものとします。最終的な開催決定は開催予定日の1週間前となります
・同業の方からのお申込み、与信判断の結果、反社会的勢力への対応方針などの事情により受講をお断りする場合があります

■公開講座のご入金・キャンセル規定
・お申込み後、4営業日以内に、請求書を発送いたします
・受講前の先払いとなりますので、後払いをご希望の方は無料の研修管理システムRecurrentCloudよりお申込みください
・記載されているお支払期限までにお支払いをお願いいたします
・お振込手数料は、貴社ご負担となります
・キャンセル料は下記の通りとなります
 - 研修日から21日以上前 キャンセル料なし
 - 研修日から21日以内 研修費の30%
 - 研修日から14日以内 研修費の60%
 - 研修日から7日以内 全額
・キャンセル料のお支払い有無に関わらず、当日の研修資料をお渡しすることはできません
・キャンセルのご連絡は事務局に電話・もしくはメール(rebiz-info@recurrent.co.jp)にてご連絡ください

■当日のご案内
・遅刻や途中退席での受講は避けていただくようお願い致します
・研修当日は開始30分前より開場します。5分前までにはご到着ください
・他参加者や講師への迷惑行為もしくは禁止事項等が認められた場合は、退場いただくことがあります。この時、受講料の返金は致しかねます

■禁止行為
受講時の禁止行為は実地での研修・オンラインでの研修いずれの場合においても適用されます。
・研修の運営を妨げるおそれのある行為
・犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
・弊社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
・弊社または第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
・オンライン研修を録画またはダウンロード等をする行為
・本人・第三者を経由、いずれの場合に関しても、本サービスに関し、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をする行為
・自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似した研修を作成する行為
・その他、弊社が不適切と判断する行為

■オンライン研修における免責
・オンライン研修がお客様の特定の目的に適合すること、オンライン研修に不具合が生じないこと等について、何ら保証しません
・オンライン研修の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他オンライン研修に関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします
・お客様は、オンライン研修において、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、オンライン研修に関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、弊社は一切責任を負わないものとします
・お客様はオンライン研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン研修を利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意します。お客様のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによってお客様に生じた損害について弊社は一切責任を負わないものとします
・お客様は、弊社がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします
・やむを得ない場合の停止等
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、オンライン研修の一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、弊社は、お客様に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものします
- オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
- オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合
- いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
- その他、やむを得ない事由により、弊社が停止または中断の必要があると判断した場合

■損害賠償および免責
・本サービスの提供に関して、弊社が故意または重過失によりお客様に損害を与えたとお客様が客観的資料を用いて立証した場合に限り、損害を賠償する義務を負うものとします。なお、弊社がかかる義務を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲をその直接かつ通常の損害とし、賠償金額の上限を該当する研修の受講料とします。また、賠償すべき期間は当該研修の受講後1年間に限るものとします
・弊社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負いません。
- 本サービスの一部または全部が、日本以外の国または地域における法令、慣習等に抵触したことにより、損害が生じた場合
- お客様が登録を申請した事項もしくは自ら登録した事項に誤りがあること、または登録すべき事項を登録しなかったことにより、お客様に損害が生じた場合
- コンピュータウイルス被害により、本サービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害がお客様に生じた場合
- その他、弊社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、お客様に損害が生じた場合
- お客様が各種助成金等の制度を利用する場合、弊社は本サービスの提供者として書類の作成等に協力するものとしますが、各種助成金等の受給結果に対して如何なる責任も負いません

■不可抗力
弊社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、その他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。

■個人情報の取り扱いについて
下記、プライバシーポリシーに則り対応しております。
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※お問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

(2020年5月15日現在)

事業者の名称 株式会社リカレント
代表者名 代表取締役 松田航
住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-13 京王新宿追分ビル4階

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