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法律知識研修&コンプライアンス研修【管理職向け 】

会社役員に必要な法律知識とコンプライアンスを、実際の企業経営に沿って理解する

法律知識研修&コンプライアンス研修では、新たに役員・経営リーダーとなる層を対象として、新会社法・金融商品取引法に則った役員の権限と義務、そしてリスクを再確認していきます。

また、併せて企業のコンプライアンスに対する役員の責任やその重要さへの理解も深めます。

研修コード:100043

法律知識研修&コンプライアンス研修とは?

法律知識とコンプライアンスにフォーカスを当てた研修です。

まずは、管理職として知っておくべき法律知識の基礎をマスターし、管理職としての義務と責任を理解します。

続いて、法律知識をベースとして、管理職としての責任とコンプライアンスについて事例を豊富に交えながら、その要点を学びます。特に不祥事はすべて管理職の責任であるとの強い自覚を持って、不正を生まない企業風土作りに積極的に貢献する重要性を理解します。すべてはトップの行動実践次第ということを理解します。

本研修の狙い

法務知識やコンプライアンスの知識を拡充し、その責務の自覚するリーダーになることを目的とした研修です。

本研修の対象

基本的な研修対象は以下のとおりです。研修によって調整できるため、まずはお問い合わせください。

管理職や新任管理職候補など、将来の経営リーダー層の方々

本研修を実施すると

  1. 管理職として必須の法律知識を身につけることができます
  2. 新会社法などの求める管理職として責任と義務を理解できます
  3. コンプライアンス経営の重要性と、その実現は管理職の強い決意と行動実践次第であることを理解できます

研修概要

本研修は、企業における「経営」を新たに担う、管理職や経営リーダー候補の層を対象とした実務研修です。

まず、順を追って新会社法が求める役員の果たすべき権限と義務を理解していきます。また、会社法・金融商品取引法などが求める取締役のリスクを学んでいきます。

さらに、今日の経営で重要性が増すばかりの企業のコンプライアンスについて、各種の事例を交えて理解を深めます。コンプライアンスの要は「人」であることを理解し、何よりマニュアルや規則だけでなく、それ以上にトップ、役員陣の強い決意と行動実践がもっとも「コンプライアンス経営」の実現には必要であることを学びます。

3つの特徴

管理職に必要な法律知識の基礎がマスターできる

管理職は現場からの法律知識に疎いケースが多くみられます。雇用計画も変わることから、会社に関する法律知識を学んでおくことは有用です。

管理職の義務と責任を理解できる

会社法・金融商品取引法などが求める管理職の仕事・責任・リスクを学ぶことができます。

管理職の責任とコンプライアンス・法律知識を修得する

労務・粉飾決算・偽装・情報漏洩・インサイダー取引などの事例を通して理解を深めます。

想定研修時間

6時間 (変更が可能です)

研修カリキュラム

下記、研修カリキュラムを元に、他研修を組み合わせてのアレンジにも対応しています。別途料金はかかりませんのでご安心ください。

1. 取締役・執行役員としての法律知識 【ゴール】取締役としての基礎的な法律知識をマスターする
  • 新会社法の概要
  • 取締役と従業員との立場の違い(従業員は雇用契約で取締役は委任契約・取締役と執行役員との違い)
  • 取締役と取締役会・監査役・代表取締役
2. 取締役の責任と責任追及訴訟 【ゴール】新会社法が求める取締役・執行役員の義務と責任を理解する
  • 善管注意義務違反(経営判断原則・.内部統制・監督責任)
  • 金融商品取引法上の義務(開示義務違反)
  • 責任追及訴訟(代表訴訟)について(代表訴訟の最近の事例・典型的な代表訴訟のパターン・代表訴訟への対応)
3. コンプライアンス経営 【ゴール】コンプライアンス経営には経営者層の実践が不可欠であることを理解する
  • コンプライアンスとは何か
  • コンプライアンス経営の実践には経営者の理解が不可欠
  • 不祥事はすべて経営者の責任であるという自覚をもつ
  • 不正を生む企業風土を根絶する
  • 不正を行うのは人であるが、それは経営者層の行動と企業倫理により依存する
  • 法令遵守にとどまらず、企業理念の実践のためにより高次な取り組みに挑戦する
4. コンプライアンスと法律知識 【ゴール】具体例を通じ取締役が身につけておくべきコンプライアンスと法律の基礎知識をつける
  • 労務(過労死・うつ病、セクハラ・パワハラの具体例)
  • 粉飾決算(架空売上・循環取引・架空債務・キックバックなどの利益追求のための粉飾の対応策)
  • 偽装・情報漏洩(表示偽装・データ改ざん・個人情報漏洩の各事例)
  • 独禁法・下請法
  • インサイダー取引
  • 危機管理としてのマスコミ対応

研修金額

アレンジ無料の明瞭価格で講師派遣型研修を実施することができます。研修時間と概算人数の情報のみで見積りをすぐにお送りします。

参加者の必須条件

新任管理職・管理職の方、経営リーダー候補

リカレントの研修は様々な企業様にご利用頂いています

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