ハラスメント教育の対象者について、半数以上が「特に役職による違いはない」と回答。重視する種類についても「種類を問わず、総合的に」が最多となり、対象・内容ともに絞り込まずに実施している企業が多い実態が明らかになった。

本調査のサマリー

• ハラスメント教育の対象者は「特に役職による違いはない」が56.3%で最多
• 重視する種類も「種類を問わず、総合的に」が38.7%で最多
• 実施形式は「eラーニング」と「定期的な注意喚起やリマインド」が同率首位（各23.8%）
• 実施目的は「予防」35.3%と「ガバナンス強化の一環」33.8%が僅差

調査結果

1.現在実施しているハラスメント教育

現在、特に重視している教育形式を尋ねたところ、「eラーニング（動画視聴やテスト）」と「定期的な注意喚起やリマインド」がともに23.8%で最も多い結果となった。次いで「実地での研修（対面集合研修）」が19.5%、「資料・マニュアルの配布や掲示」が10.6%、「オンライン研修（ライブ形式）」が5.0%と続く。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

eラーニングと並んで、日常的な注意喚起が同程度に重視されている。ハラスメント防止が一度の受講で完結するものではなく、継続的な働きかけを必要とするテーマであることが背景にあると考えられる。

一方で「特に実施していない」と回答した企業も17.3%にのぼった。

2.重視しているハラスメントの種類

重視しているハラスメントの種類を尋ねたところ、現在・今後ともに「種類を問わず、総合的に」が最多となった。現在が38.7%、今後が43.7%で、5.0ポイント増加している。

特定の種類では、現在はパワーハラスメントが33.6%と最も多く、セクシュアルハラスメント8.0%、カスタマーハラスメント6.5%、マタニティ・パタニティハラスメント0.6%と続いた。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

今後については変化が見られた。パワーハラスメントは26.4%へと7.2ポイント減少し、カスタマーハラスメントは9.9%へと3.4ポイント増加している。

ハラスメントは種類ごとに特徴や対処法が異なる一方で、法令上の考え方や基本的な理解には共通する部分も多い。まずは全般的な内容で基礎を固める企業が多いことがうかがえる。一方で、パワーハラスメント対策は一定の取り組みが進んでおり、カスタマーハラスメントについては今後の対応を検討する企業が増えつつある状況が読み取れる。

3.ハラスメント教育の対象者

ハラスメント教育の対象者について尋ねたところ、「特に役職による違いはない」が56.3%と過半数を占めた。「管理職」を重視する企業は22.1%、「一般社員」を重視する企業は12.3%で、両者を合わせても34.4%にとどまる。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

階層別に内容を分けている企業は3社に1社程度という結果となった。ハラスメントの定義や法令の基礎知識は立場を問わず共通する内容であり、全社一律で実施されているケースが多いと考えられる。

4.ハラスメント教育を実施する目的

実施目的を尋ねたところ、「問題が起きないよう予防するため」が35.3%、「コンプライアンス・ガバナンス強化の一環として」が33.8%と、ほぼ同率で並んだ。「法令上の防止措置義務への対応の一環として」は10.8%、「過去に発生した問題の再発防止のため」は10.6%だった。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

実際に問題が発生したことをきっかけとする企業は1割程度にとどまり、多くの企業が予防や体制整備を目的に実施している。ハラスメント教育が、個別の事案への対処ではなく、組織運営の一環として位置づけられていることがうかがえる。

企業コメント

ハラスメント教育は、全社員への周知が前提となる一方で、求められる役割は立場によって異なります。「基礎は共通、実践は立場ごと」この設計ができているかどうかが、研修の実効性を左右します。

リスキルでは、対象者や業種に応じたハラスメント研修を提供しています。詳細は以下をご覧ください。

ハラスメント研修｜リスキル

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：企業の人事担当者538名
調査期間：2026年8月
調査主体：株式会社リスキル

回答者の属性

株式会社リスキルについて

『一人でも多くの人に社会人教育を届ける』ミッションに則った事業だけを展開しています。

社名： 株式会社リスキル
代表者： 代表取締役 松田 航
事業内容： 社員研修・人材育成支援事業
リスキル研修サイト： https://www.recurrent.jp/

※本プレスリリースの内容は、2026年10月時点のものです。

ハラスメント教育の実態｜対象者を分けていない企業が56.3%は株式会社リスキルで公開された投稿です。

■カンボジアの識字率には課題

カンボジアでは、特に農村部の識字率に課題があるとされています。

画像出典：https://www.jhp.or.jp/activity/literacy.html

識字率は希望する職を得られるかどうかに大きな影響があります。また、読み書きができないことは、仕事や買い物などの場面において、値段や契約書が読めずに騙されてしまうことに繋がり、貧困からの脱出を困難にしています。

■リスキルがJHPの識字教育を支援する理由

社会人教育を広げるミッションのために

リスキルは、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションを持ち、社員研修を主とした社会人教育事業を展開しています。年間で10万人を超える受講者に教育を提供してきました。非営利での教育支援についても、当社のミッションの延長線上にある取り組みとして、これまで継続して検討してきました。

JHPがカンボジアで実施した識字教育について知り、成人を対象に「学ぶ機会」を届ける活動が、当社の目指す方向性と一致すると考え、この度支援を開始することとしました。

学びが次の世代へつながる

学んだ親が、子どもの学びを後押しする。こうして学びが次の世代へつながっていく点にも、意義を感じています。

■識字教育の内容

対象者

対象者は就学年齢時に学校に通えず、読み・書き・計算ができない15歳以上です。受講者は100名前後。農村部での実施を想定しています。

流れ

まず、識字教育を担当する教員に成人教育に関する指導を行います。

その後、養成課程を修了した教員が8ヶ月間にわたり識字教育を行っていきます。日常の負担にならないよう、午後6時〜8時の夜間の時間を利用します。

リスキルの支援

受講者へ筆記用具一式を寄贈し、担当する教員の給与全額を支援します。

なお、支援金はリスキルが50%、リスキルの代表取締役である松田航が50%を負担します。

■会社概要

JHP・学校をつくる会

JHPは、カンボジアを中心に教育支援を続けてきた国際協力NGOです。

識字クラス

JHPは2018年から、成人を対象とした識字クラスを断続的に提供しています。

■リスキル

※本プレスリリースの内容は、2026年10月時点のものです。

カンボジアで大人に「識字教育」を提供開始。JHP・学校をつくる会を支援：社員研修のリスキルは株式会社リスキルで公開された投稿です。

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■SaaS比較サイト「BOXIL」について

「BOXIL（ボクシル）」は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較サイトです。

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（運営：スマートキャンプ株式会社）

「BOXIL」URL：https://boxil.jp/

「BOXIL Magazine」URL：https://boxil.jp/mag/

「BOXIL」に掲載されましたは株式会社リスキルで公開された投稿です。

1人でも多くの方が手軽に研修を受けられるよう、これからも尽力してまいります。

2026/05/21 日経新聞に一面広告を掲載しましたは株式会社リスキルで公開された投稿です。

教育の効果を実感できていない担当者のうち、6割以上がその理由として「受講すること自体が目的（作業）になっている」と回答。また、「意識の定着に有効とされる施策」と「実際に行われている施策」の間に乖離があることが明らかになった。

本調査のサマリー

• 効果を感じられない理由の第1位は「受講すること自体が目的になっている（62.8%）」
• 意識の定着に最も有効とされる施策は「定期的な注意喚起やリマインド（36.8%）」
• 有効とされる「定期的な注意喚起やリマインド」に実際に注力できている企業は14.3%のみ
• 有効性の認識と実態の間に22ポイント以上の乖離が存在する

調査結果

1.現在実施しているコンプライアンス教育

• 注力している手法は「eラーニング（動画視聴やテスト）」が33.9%で最多
• 30%以上の企業がコンプライアンス教育を「特に実施していない」状況

現在、特に注力している教育手法を尋ねたところ、「eラーニング（動画視聴やテスト）」が33.9%で最も多く、次いで「定期的な注意喚起やリマインド（14.3%）」「実地での研修（対面・集合）（13.6%）」と続いた。

一方、31.7%の企業が「特に実施していない」と回答しており、企業間で取り組みに差があることがうかがえる。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

2.実施している教育の効果認識

• 7割以上が実施している教育に「効果がある」と回答
• 効果が低い要因の第1位は「受講すること自体が目的（作業）になっている」で6割以上
• 「実施が一時的で内容が定着しない」といった頻度面の課題も顕在化

実施中の教育に対する効果認識を尋ねたところ、「効果的だと言える」「どちらかと言えば効果的だと言える」の合計で72.4%が肯定的な評価を示した。

一方、残りの27.7%は現状の手法に十分な手応えを感じていないと回答しており、約3社に1社で課題が残る状況となっている。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

効果を実感できていない層にその要因を聞くと、「受講すること自体が目的（作業）になり、形骸化しているから」が62.8%で最多。次いで「実施が一時的で、内容が定着せず忘れてしまう（44.9%）」が続いた（※複数回答形式）。

知識の難易度よりも、受講者の意欲と実施頻度が教育の実効性を左右していることが示された。

3.コンプライアンス意識の定着に有効な施策

• 意識定着に最も有効とされるのは「頻繁な注意喚起やリマインド」
• 有効性の認識（36.8%）と実際の注力率（14.3%）の間に22ポイント以上の乖離

意識定着に有効だと考える手法として最も多く挙げられたのは、「頻繁な注意喚起やリマインド（想定：隔週や月に一度）」で36.8%。しかし、実際にこの施策に注力できている企業は14.3%にとどまっており（図1参照）、「こまめに伝えることの重要性」は広く認識されながらも、運用面では理想と現実の間にギャップが生じている実態が明らかになった。

* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

企業コメント

コンプライアンス教育の課題は、「実施するかどうか」より「いかに定着させるか」に移っています。研修で知識・意識の土台をつくりつつ、日常の中でこまめにリマインドする仕組みを組み合わせることが、実効性を高める鍵となります。

「研修で学び、リマインドで定着させる」ー この両輪を回すことが、コンプライアンス意識の底上げへの近道です。

株式会社リスキル

調査概要

株式会社リスキルについて

『一人でも多くの人に社会人教育を届ける』ミッションに則った事業だけを展開しています。

社名： 株式会社リスキル
代表者： 代表取締役 松田 航
事業内容： 社員研修・人材育成支援事業
リスキル研修サイト： https://www.recurrent.jp/

※本プレスリリースの内容は、2026年03月時点のものです。

コンプライアンス教育の実態 | 効果が出ない理由「受講が目的化」62.8%は株式会社リスキルで公開された投稿です。

当社は「もっと研修を。」というミッションのもと、より多くの企業に質の高い研修を届けるため、研修ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。今回のメニュー数1000種類突破により、業種・職種・階層を問わず、各社の課題に沿った研修を選びやすく、導入・実施しやすい体制が整いました。

リスキルの研修サイト

概要まとめ

• 講師派遣型の社員研修における取扱い研修メニュー数が1,000種類を超えました。
• 階層・テーマ・職種・業界・IT領域まで幅広く揃え、組織課題に合わせた研修を選択しやすい体制を整えました。
• 単体メニューでの実施に加え、目的に合わせて複数メニューを組み合わせた研修設計にも対応しています。

背景：人材育成における社会的課題と企業のニーズ

少子化による労働人口の減少が進む中、限られた人員で成果を上げるためのスキル強化が求められています。加えて急速な技術革新により、学び直しの必要性も高まっています。多くの組織が、現場で即座に活用できる具体的なスキルを、必要なタイミングで習得できる環境を必要としています。

一方で研修導入では、内容調整や受講人数の変更などに伴い、打ち合わせや見積りの確認が重なり、準備に時間を要するケースも少なくありません。こうした背景から、質の高い研修をよりスピーディーに導入できる仕組みへの期待が高まっています。

1000種類を突破した研修テーマ

階層・テーマ・職種・業界・IT領域まで幅広く揃えることで、組織課題に合わせた研修を選択しやすい体制を整えています。

階層別研修
新入社員、若手社員、中堅社員、管理職、シニア・ベテラン層など

テーマ別研修
コンプライアンス・ハラスメント、コミュニケーション、ロジカルシンキング、ダイバーシティ、ビジネスライティング、生成AIなど

職種別研修
営業、販売、マーケティング、人事、コールセンターなど

業界別研修
IT・通信、製造、サービス、建設・不動産、医療・福祉など

IT研修
DX、プログラミング、ネットワーク・インフラ、情報セキュリティ、AI・機械学習など

メニューが豊富なため、企業の課題や目的に合ったメニューでの研修実施が可能になります。もしも要望にピッタリ合致するメニューが見当たらない場合でも、複数メニューを組み合わせることで、目的に沿った研修内容へ調整して実施ができます。

料金体系（ビジネス研修・IT研修ともに一律）

リスキルでは、研修料金をビジネス研修・IT研修それぞれで一律に設定しています。内容によって料金が変わらないため、応用テーマを選択した場合でも追加料金はありません。また、受講人数が多くても、カリキュラムのカスタマイズをしても、追加料金はありません。

そのため、本当に実施したい研修を必要な対象者へ展開しやすくなります。また、シンプルで分かりやすい料金体系により、内容検討や実施計画を立てる際も費用面の見通しを立てやすくなります。

今後の展望と教育機会の拡大

年間2,900社以上の一般法人、医療機関、学校、行政など、スタートアップ企業から大手企業まで多岐にわたる組織が、リスキルの研修を利用しています。（2025年3月期実績）

今後もさらなる利便性と教育実装のスピード向上を目指します。外国籍社員に向けた英語での研修実施や、国外での現地実施にも対応し、幅広い企業のニーズにお応えします。

会社概要

社名：株式会社リスキル
代表者：代表取締役 松田 航
所在地：東京都新宿区
事業内容：ビジネス研修事業「リスキル」、ITトレーニング事業「リスキルテクノロジー」
リスキル研修サイト：https://www.recurrent.jp/

※本記事の内容は、2026年2月時点のものです。

研修メニュー数が1000種類を突破しましたは株式会社リスキルで公開された投稿です。

『レバウェル看護』は、厚生労働大臣認可を受けたレバウェル株式会社が運営する、看護師専門の転職支援サービスです。

記事はこちら
データ活用と人材育成・看護支援で医療現場を支える組織｜レバウェル看護 お役立ち情報

『レバウェル看護』記事でリスキルをご紹介いただきました。は株式会社リスキルで公開された投稿です。

新開高等学校は、「卒業までに本当にやりたいことが3つ見つかる居場所」をコンセプトとした、埼玉県越谷市の通信制高校サポート校です。

高校卒業資格の取得サポートはもちろん、一人ひとりの興味や関心に寄り添いながら、自分だけの進路を発見するキャリア教育に力を入れています。

記事はこちら
大人になっても学び続ける！研修会社リスキルから学ぶキャリアのヒント – 新開高等学院

新開高等学校のWebサイトでリスキルをご紹介いただきました。は株式会社リスキルで公開された投稿です。

https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

「ガイアの夜明け」は、最前線で挑戦を続ける企業や人々に焦点を当て、その姿を通して日本社会や経済の今を描くドキュメンタリー番組です。

当社はこの番組の趣旨に共感し、視聴者の皆様に当社の取り組みを広く知っていただく機会として、提供スポンサーを務めることとなりました。

本取り組みを通じて、当社の理念やサービスを多くの方に知っていただくとともに、今後も、より多くの企業さまに高品質な研修をご利用いただけるよう尽力してまいります。

『ガイアの夜明け』番組スポンサーとして8月～CMの放映を開始は株式会社リスキルで公開された投稿です。

2025年07月23日 社長に聞く「株式会社リスキル」視聴ページ

■動画でわかる投資情報メディア「マネーサテライト」概要

マネーサテライトは、投資による資産形成をする全ての人の、豊かな人生・充実した未来に向けた資産運用をサポートするため、松井証券が運営する投資情報メディアです。株式投資、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）による資産形成に関する情報をはじめ、マーケット情報や松井証券のサービスご利用時の操作方法まで、幅広い情報を動画コンテンツとして配信しています。これから投資を始める初心者から上級者まで、多くの方にお楽しみいただける情報発信を目指します。

https://www.matsui.co.jp/money-satellite/

■「社長に聞く」概要

「社長に聞く」では、いま注目されている企業の社長をお招きし、会社・事業についてお伺いしていきます。現在の注力事業や分野、今後の展望など、社長のリアルな声をお届けします。

https://www.matsui.co.jp/money-satellite/movie/investment/venture/

■松井証券株式会社について

松井証券は、「お客様の豊かな人生をサポートする」を企業理念に、個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供し、働く世代から老後の人生まで、人々が豊かに暮らせる社会を創ることを目指しています。

大正7年創業、100年以上の歴史を持つ老舗ながら、国内で初めて本格的なインターネットによる株式取引を導入するなど、業界に先駆けて新しい取り組みをおこなってきました。

株式・投資信託・NISA・つみたてNISA・iDeCo・先物・FXなど、豊富な投資サービスを提供し、お客様の資産形成をサポートしています。

＜会社概要＞

社名：松井証券株式会社
代表者：代表取締役社長　和里田 聰
設立：1931年3月
本社所在地：東京都千代田区麹町一丁目4番地
URL：https://www.matsui.co.jp/

2025/7/23 松井証券が運営する投資情報動画メディア「マネーサテライト」内、「社長に聞く」に出演いたしました。は株式会社リスキルで公開された投稿です。