コンプライアンス教育の実態 | 効果が出ない理由「受講が目的化」62.8%
社員研修・人材育成支援を行う株式会社リスキルは、人事担当者413名を対象に「コンプライアンス教育に関する意識調査」を実施。
教育の効果を実感できていない担当者のうち、6割以上がその理由として「受講すること自体が目的（作業）になっている」と回答。また、「意識の定着に有効とされる施策」と「実際に行われている施策」の間に乖離があることが明らかになった。
本調査のサマリー
- 効果を感じられない理由の第1位は「受講すること自体が目的になっている（62.8%）」
- 意識の定着に最も有効とされる施策は「定期的な注意喚起やリマインド（36.8%）」
- 有効とされる「定期的な注意喚起やリマインド」に実際に注力できている企業は14.3%のみ
- 有効性の認識と実態の間に22ポイント以上の乖離が存在する
調査結果
1.現在実施しているコンプライアンス教育
- 注力している手法は「eラーニング（動画視聴やテスト）」が33.9%で最多
- 30%以上の企業がコンプライアンス教育を「特に実施していない」状況
現在、特に注力している教育手法を尋ねたところ、「eラーニング（動画視聴やテスト）」が33.9%で最も多く、次いで「定期的な注意喚起やリマインド（14.3%）」「実地での研修（対面・集合）（13.6%）」と続いた。
一方、31.7%の企業が「特に実施していない」と回答しており、企業間で取り組みに差があることがうかがえる。
* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
2.実施している教育の効果認識
- 7割以上が実施している教育に「効果がある」と回答
- 効果が低い要因の第1位は「受講すること自体が目的（作業）になっている」で6割以上
- 「実施が一時的で内容が定着しない」といった頻度面の課題も顕在化
実施中の教育に対する効果認識を尋ねたところ、「効果的だと言える」「どちらかと言えば効果的だと言える」の合計で72.4%が肯定的な評価を示した。
一方、残りの27.7%は現状の手法に十分な手応えを感じていないと回答しており、約3社に1社で課題が残る状況となっている。
* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
効果を実感できていない層にその要因を聞くと、「受講すること自体が目的（作業）になり、形骸化しているから」が62.8%で最多。次いで「実施が一時的で、内容が定着せず忘れてしまう（44.9%）」が続いた（※複数回答形式）。
知識の難易度よりも、受講者の意欲と実施頻度が教育の実効性を左右していることが示された。
3.コンプライアンス意識の定着に有効な施策
- 意識定着に最も有効とされるのは「頻繁な注意喚起やリマインド」
- 有効性の認識（36.8%）と実際の注力率（14.3%）の間に22ポイント以上の乖離
意識定着に有効だと考える手法として最も多く挙げられたのは、「頻繁な注意喚起やリマインド（想定：隔週や月に一度）」で36.8%。しかし、実際にこの施策に注力できている企業は14.3%にとどまっており（図1参照）、「こまめに伝えることの重要性」は広く認識されながらも、運用面では理想と現実の間にギャップが生じている実態が明らかになった。
* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
企業コメント
コンプライアンス教育の課題は、「実施するかどうか」より「いかに定着させるか」に移っています。研修で知識・意識の土台をつくりつつ、日常の中でこまめにリマインドする仕組みを組み合わせることが、実効性を高める鍵となります。
「研修で学び、リマインドで定着させる」ー この両輪を回すことが、コンプライアンス意識の底上げへの近道です。
株式会社リスキル
調査概要
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調査内容 |
コンプライアンス教育に関する意識調査 |
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調査期間 |
2026年2月5日〜2026年2月9日 |
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調査対象 |
全国の企業の人事担当者 |
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有効回答数 |
413名 |
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調査方法 |
インターネット調査（調査会社使用） |
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補足 |
構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある |
株式会社リスキルについて
『一人でも多くの人に社会人教育を届ける』ミッションに則った事業だけを展開しています。
社名： 株式会社リスキル
代表者： 代表取締役 松田 航
事業内容： 社員研修・人材育成支援事業
リスキル研修サイト： https://www.recurrent.jp/
※本プレスリリースの内容は、2026年03月時点のものです。